当社開発の地方自治体向けシステム「税務LAN」は、北海道から沖縄まで560自治体以上で導入されて、全国シェアは32%とトップクラスです。
まさに当社のキャッチフレーズである「活躍の舞台は全国」を示しているシステムです。
全国の市区町村では、住民税課税について申告受付などの業務を行っていますが、受付業務でとても混み合い、またその計算はとても複雑で、様々なデータとの突き合わせなども必要です。
これらを効率よく行うためのシステムが住民税課税支援システム「税務LAN」なのです。
山陰開発センターは「税務LAN」が全国に向けて提案サポートできるように西日本サポート拠点として開設されました。